68ページにわたるこの文書は、「国土安全保障の保護」、「米国の繁栄促進」、「力による平和の維持」、「米国の影響力拡大」の4点を柱に構成されています。

　文書の中で、トランプ政権は、米国経済の促進の国家安全保障上の重要性を強調し、規制緩和や税制改革、ならびにインフラ設備の発展など一連の措置を通じて米国経済を復興することを掲げています。また、米国は国土安全保障を強化し、国境管理を強化し、移民政策を縮小するほか、ミサイル防衛システムの増強などを通じて大量破壊兵器に対する防衛能力を強めるとしています。また、米国は、世界の科学技術イノベーションの領域における主導性を保ちつづけること、自身のもつエネルギー面での強みを生かしていくことを謳っています。

　また、トランプ政権は、この国家安全戦略の中で、朝鮮、イラン、アルカイダ及びイスラム国（IS）等が米国にも与える脅威に対して警告を発しています。

　他にも、トランプ政権はこの戦略の中で、「米国は競争に満ち溢れた世界にある」との表現を用い、ロシアと中国などの国を米国の「競争相手」として挙げています。（RYU、む）