これを受けて、国連のグテーレス事務総長は記者会見し、「パレスチナ・イスラエル和平プロセスに影響を及ぼす可能性のある一方的な措置に、これまで反対の姿勢を公の場で示し続けてきた」と述べるとともに、「エルサレムの地位問題は、パレスチナとイスラエル双方が相手を考慮した上で、安保理と国連総会の関連決議に基づいて、直接交渉を通じて解決されるべきだ。二国間協定以外に、その他の選択肢はない」と強調しました。

　フランスの国連代表団は、フランス、英国、エジプトなどの8カ国からの呼びかけに応じて、安保理が8日にこの問題を巡る緊急会議を開くことを明らかにしました。

　エジプト外務省は声明を発表し、トランプ大統領のこうした言動は、国際法と国連決議に違反する一方的な決定だとして、地域の安定に影響を及ぼすことに懸念を示しました。

　また、英国のメイ首相は声明を発表して、アメリカの今回の言動を認めず、地域の平和に役立つものではないとしています。

　さらにイラン外務省の声明では、「アメリカの決定を強く非難する。これはイスラム世界の憤りを招き、新たな動きや過激活動を引き起こす可能性があるとしています。（Mou、星）