浙江省の烏鎮で行われていた第4回世界インターネット大会で3日、中国、ラオス、サウジアラビア、セルビア、タイ、トルコ、アラブ首長国連邦など7カ国の関連部門が共同で提出した「『一帯一路』デジタル経済国際協力イニシアティブ」が発表され、「一帯一路」デジタル経済協力の新しい一ページが開かれました。

　このイニシアティブでは、「デジタル経済はグローバル経済の成長にとって、ますます重要な原動力になりつつある。経済成長の加速や、現有産業の労働生産率の向上、新しい市場と産業成長ポイントの育成、包摂的かつ持続可能な成長の実現などにおいて、重要な役割を果たしている」としました。

　具体的には、ブロードバンドの接続拡大や質の向上、デジタル化への転換、電子商取引の協力促進、インターネットによる起業とイノベーションへの支持、零細企業への支援、デジタル化技術トレーニングの展開、情報通信分野への投資拡大、デジタル経済の都市間協力、デジタルの包摂性拡大、透明化したデジタル経済政策の策定、国際標準化協力の促進、自信と信頼の強化、協力促進と自主発展の尊重、平和・安全・開放・秩序あるサイバースペースの共同建設、多元化した交流メカニズムの確立などの内容が盛り込まれました。（Lin、星）