新たに制裁対象に指定されたのは、イランとウクライナの各2つの団体および7名のイラン人IT技術者で、イランの弾道ミサイル開発の支援や、シリアへの兵器と兵士の輸送協力、あるいは、アメリカの金融システムに対するサイバー攻撃を行ったと指摘されています。

　制裁を受けた団体と個人は、アメリカ国内の資産が凍結されるほか、アメリカ企業との取引が禁止されるということです。（非、謙）