アメリカのトランプ大統領は13日、国家安全を理由に、中国政府系投資ファンドとみられるCanyon Bridge Capital Partners（キャニオン・ブリッジ・キャピタルパートナーズ）社がアメリカの半導体メーカーLattice Semiconductor（ラティス・セミコンダクター）に対して提案した13億ドルの買収案を否決しました。

　これを受けて、中国商務省の高峰報道官は14日、北京で開かれた定例記者会見で、「敏感な領域への投資の安全審査は国家の合法的な権利であるが、それを保護主義推進の手段にしてはいけない」と語りました。また、「中国企業が海外で外国の企業を買収することは、企業の自主決定による市場行為である。関係国家が中国企業のこうした買収行為に対して、客観的かつ公正的に取り扱い、正常な商業行為に公平な待遇を与え、投資者の自信を喪失させないことを求める」と指摘しました。（非、星）