中央企業（中央政府直轄国有企業）の再編によるメリットが顕在化しつつあります。国務院国有資産監督管理委員会企業改革局の白英姿局長は30日北京で、現在、同委員会直轄の国有企業は98社まで整理が進み、国有資産構造の最適化が進みつつあるとの考えを示しました。

　白局長は、「ここ数年、国有資産監督管理委員会は実力のある企業同士の合併を進めてきた。なかでもプラント製造や電力、鉄鋼、海運、建築材料、観光などの分野での企業再編を堅実に推進し、資源集約によって合力を形成し、無秩序な競争と重複経営を減らすことに取り組んできた。さらに、石炭や電力などの産業チェーンにおける上下流の企業再編を奨励し、シナジー効果を狙っている」と紹介しました。

　統計によりますと、中国共産党の第18回党大会以が開かれて以来、国有資産監督管理委員会は、中国南車グループと北車グループ、宝鋼グループと武鋼グループ、中国遠洋と中国海運、中国国電と神華グループなど、合わせて18組34社の企業合併を行い、中央企業数を117社から98社へ再編したということです。

　白局長は、「このような再編を行うことによって、国有資本は国の安全や経済、及び国民生活に関わる重要な業界と分野へと集約され、中央企業の影響力とその役割は明らかに強まっている。同時に、中央企業の規模と実力も向上し、再編のメリットが企業側の実績にも反映されている」と述べました。（洋、む）