米国務省は4日声明を発表し、「米国は地球温暖化対策の国際的な取り決めである「パリ協定」から離脱する意向を国連に通告した。ただ、トランプ大統領が米国、及び米国の企業、労働者、国民、納税者に有利な条件があることを目にした場合、パリ協定への再度参加の意志はある」との立場を表明しました。

　声明は「米国は温室効果ガスの排出を削減するとともに経済発展や、エネルギー安全を確保できるというバランスの取れた気候変動政策を支持する。米国はイノベーションと科学技術を生かして、温室効果ガスの排出を削減し、ほかの国が効果的に化石燃料を利用することを支援する」と明らかにしました。

　声明によりますと、米国は国連気候変動枠組条約第23回締約国会議（COP23）を含む、気候変動を巡る国際交渉などに引き続き参加し、米国の利益を確保していくということです。（殷、kokusei）