外務省の耿爽報道官は13日、北京での定例記者会見で、「『カイロ宣言』は第二次世界大戦後、中国が台湾および付属島嶼の主権回復に重要な国際法的根拠を提供し、重要な意義を持つもので、その性質は『中英聯合声明』とは全く異なるものだ」と述べました。

　報道によりますと、台湾当局は2019年に実施する予定の高校社会科新教育大綱から『カイロ宣言』の関連内容を削除、新しい教育大綱では『カイロ宣言』を台湾の地位の論述に用いないとされています。

　これに対して、耿報道官は「台湾は中国領土の分割し得ない一部であり、中国の主権と領土保全は分割されてはならないものだ。『カイロ宣言』は第二次世界大戦後、世界の認める国際法文献であり、世界反ファシズム戦争勝利の重要な成果であり、戦後の国際秩序の基盤を固めた重要な文献であり、深遠な歴史的意義と重要な現実的意義を持つものである」と強調しました。（ooeiei、む）