米国務省が台湾に総額14億ドル相当の武器を売却する決定を発表したことに対し、外務省の陸慷報道官は30日に行われた定例記者会見で「中米両国の関係や重点分野における協力にさらなる被害がもたらされないよう、米国には、中国との3つの共同コミュニケに盛り込まれた約束事項を守り、台湾への武器売却計画を撤回し、台湾との軍事面の連携を停止することを強く求める」と述べました。

　陸報道官は「中国政府は北京とワシントンの両方から米国側に厳正な申し入れをし、台湾へ武器を売却することに断固反対すると伝えた。台湾は中国領土の一部であり、切り離すことはできない。台湾への米国の武器売却は国際法や国際関係の基本原則、中米両国間の3つの共同コミュニケの原則にひどく違反し、中国の主権と安全利益を損なうものである」とした上で、「如何なる人でも、中国政府と国民が国の主権と領土保全を守り、外部による干渉に反対する断固とした意志を揺るがすことができない」と強調しました。

　国防省と国務院台湾事務弁公室の報道官も同日、米国の台湾への武器売却に断固反対する立場を強調しました。（鵬、kokusei）