主要20か国・地域首脳会議（G20）サミットが7日と8日、ハンブルクで開かれました。ドイツのメルケル首相は8日、サミット終了後の記者会見で「2日間にわたる会議の結果、参加者は自由貿易を支持していくことで意見が一致したが、米国の離脱により、『パリ協定』については意見の一致を得ることができなかった」と明らかにしました。

　メルケル首相は「自由貿易に関する交渉は難航したが、結果は満足のいくものとなった。各国の指導者らは全員一致でグローバル化を支持、市場の開放を約束し、貿易保護主義に反対、安定した国際貿易システムを構築し、クロスボーダー投資を促進することで合意した」と述べました。

　また、メルケル首相は米国が『パリ協定』離脱を表明したことに「遺憾」の意を示し、「ほかの19か国はパリ協定は『不可逆』だとする意見で一致し、『G20ハンブルク気候・エネルギー行動計画』を策定した」と明らかにしました。

　また同日、フランスのマクロン大統領は「12月12日にパリで改めて気候変動に関するサミットを開き、『パリ協定』発効2周年を期に、さらなる前進を促す方針だ」と強調、『パリ協定』には代用品はないと述べました。

　今回のサミットでは、自由貿易と気候変動が最も注目される議題となりましたが、メルケル首相によれば、「参加者らはこの他にも生産能力過剰の問題について討議し、協力を強め、この世界的問題に対応していくことで意見が一致した」とされます。

　今回、サミットで各国は『G20ハンブルクサミットコミュニケ』を採択、「杭州サミットの成果を基礎に協力しあうこと、貿易投資を推進すること、サイバー化の潜在力を発揮させること、持続可能な発展を推進すること、アフリカ諸国とパートナー関係を築くこと、持続可能でバランスのとれた包摂的な成長を実現し、全人類に利益を与えていくこと」などを強く唱えました。（殷、む）