日本の安倍晋三首相は31日東京で、楊潔チ国務委員と会談しました。

　楊委員は席上、「両国の国交正常化45周年と、来年に控えた平和条約締結40周年という契機に、日本と共に4つの政治文書と4つの原則的共通認識を踏まえ、歴史を鑑にし、未来に向かう精神を持って、両国関係を推し進めていきたい」と、日本との関係を重視する中国政府の姿勢を表しました。また、「関連事項についての前向きな態度表明や、中日の『互いを協力パートナーと見なし、脅威とならない』という政治的共通認識を、具体的な政策や実際の行動に移すように」と日本に求めました。

　さらに、楊委員は「歴史問題や台湾問題を含めた両国関係の政治基礎とかかわる重大かつデリケートな問題に適切に対応することは、両国関係の安定化にとって、非常に重要だ。対話と意思相通を保ち、互恵協力を深め、人材と文化の交流を強化していく必要がある」との見方を示しました。

　一方、安倍首相は「今年の日中国交正常化45周年と、来年の日中平和条約締結40周年を契機に、両国関係を改善し、深めていきたい」という、日本政府の立場を示しました。その上で、「日本は、中国との各レベルの交流を密接にし、民間交流を強め、互恵協力を進めていきたい。また、両国の意見の相違をコントロールし、国際問題と地域問題について意思疎通を強化していきたい」と述べ、さらに、「台湾問題において国交正常化コミュニケで確認された原則を引き続き順守する立場に変わりはない」と強調しました。（朱、謙）