このほど開催された国務院常務会議で、全国の通関一本化を推進し、より開放的で便利なビジネス環境を創造していく方針を決定しました。中国税関総署の鄒志武副署長も、このほど開かれた政策ブリーフィングで、「年内にも、単一窓口による全国の通関一本化を実現したい。企業は通関手続きまたは通関申告の場所と税関検査場を全国から自由に選ぶことができるようになる」と明らかにしました。

　全国の通関一本化は、企業が税関窓口で関連書類を提出、システムがそれぞれの関係部門に書類をふりわけ、それぞれの部門が作業を行うことができるシステムで、企業は全国のどこの税関でもすべての通関手続きを一括で済ませることができるようになります。

　鄒副署長は、「17の省と直轄市ではすでに企業がすべての部門の申告に必要なデータを一括提出できる『単一窓口』を開設している。年内には全国の税関検査場をすべてリンクできる見込みだ」と述べました。

　なお、現在のところ、税関検査場の関連業務は既に一本化が実現されているほか、公安省では出入国検査の一本化、交通運輸省では全国の船舶通関一本化、品質検査検疫総局は検査検疫の通関一本化がそれぞれ実現されています。（玉華、む）