国務院は24日、常務会議を開き、2018年から2020年までの3年間で簡易住宅1500万棟を改築することを決定しました。

　会議は、「簡易住宅の改築は、国民本位の、生活改善のための大プロジェクトであり、新しい都市化事業の重要な一環である。現在、およそ１億人が、都市部の簡易住宅エリアと城中村（都市化の過程で生まれた『都市の中の村』）に居住している。政府はこれら1億人に向けて簡易住宅の改築を約束した。中央財政は補助と金融、土地利用などへの支援拡大を確認し、年末までに600万棟の改築が着工できるよう確保しなければならない」と要求しました。

　なお、簡易住宅改築プロジェクトによって、これまでの8年間で、住宅難に悩まされていた住民8000万人以上の転居が実現したほか、投資と消費の効率向上と余剰住宅の削減が促されました。

　（ジョウ、謙）