中国ではこのほど、住宅購入規制が適用されていない都市を対象に、一軒目の住宅購入に対する頭金の最低比率を引き下げることになりました。中国中央銀行と中国銀行業監督管理委員会の共同発表によるものです。

　これによりますと、住宅購入規制が適用されていない都市では、商業銀行のローンで一軒目の「普通住宅」を取得する場合、頭金の最低比率は25％より下回らない原則からさらに5ポイントの引き下げを認めるということです。

　また、すでに住宅を１軒取得したものの、ローンは完済されていない住民が居住条件を改善する目的から、引き続きローンを組んで「普通住宅」を購入する場合、頭金の最低比率を30％より下回らないとすることも明らかにしました。

　当局は、合理的な住宅消費をサポートし、不動産市場の安定かつ健全な発展を促すために行った調整だとしています。

　なお、去年12月に開かれた中央経済活動会議では、不動産在庫の消化を2016年の5大重点課題としました。中央銀行と銀行業監督管理委員会は去年9月30日、購入規制が適用されない都市を対象に、一軒目の住宅購入に対しての頭金の最低比率を25％より下回らないものとする調整を行いましたが、半年も経たない内に2度目の調整を行い始めたことから注目されています。（Yan、Kokusei）