「一帯一路」国際協力サミット・ハイレベル会議の中で14日午後に行われた「政策上の意思疎通」に関するセッションの場で、18の国と8の国際機関が、合わせて32の二国間・多国間協力文書および企業協力のプロジェクトに署名しました。

　この「政策上の意思疎通」セッションは中国国家発展改革委員会と国務院発展研究センターが主催したものです。「政策上の意思疎通と発展戦略のマッチング――メカニズムの革新による共同発展」をテーマに、世界中から70を超える国と40あまりの国際機関から約360人が参加しました。

　国家発展改革委員会の何立峰主任は基調演説で、「政策上の意思疎通は各種の実務的協力を行う基礎となり、『一帯一路』を共に構築する重要な保障となる」と述べました。

　また、国連のグテーレス事務総長は、「『一帯一路』の共同構築は国連の2030アジェンダの実施に有益なものだ。エコ技術とエコ投資を関連国家にもたらし、関係国の経済、社会、人文などの分野における一歩進んだ交流を促す上でプラスとなる」として、「全ての参加国は、『一帯一路』の共同構築において自国にふさわしい重点を見出すことができる」との考えを示しました。（ヒガシ、謙）