中国の民間企業が貧困脱却に向けての堅塁攻略に積極的に参加し、これまでに2.65万社の民間企業が2.1万の貧困村をピンポイントで支援し、388万人にその恵みをもたらすことができました。

　これは、このほど貴州省で開かれた「万社の民間企業による貧困村落支援」という精密かつ正確な貧困扶助行動地域座談会で明らかにされたものです。

　関係筋の発表によりますと、2016年末までに、全国「精密かつ正確な貧困対策」管理台帳に登録された企業は2.65万社に上っています。これらの企業は、388.64万人の貧困人口を支援し、その範囲が2.46万か所の村に及んでいます。このうちの2.1万か所が貧困村落に登録された村です。

　大まかな統計によりますと、全国の「万社の民間企業による貧困村落支援」行動はこれまでに、産業分野では382.52億元、公益活動では82.98億元を支出しました。これにより、30.76万人に再就職の場が提供され、31.63万人向けに技能訓練が実施されてきました。

　なお、「万社の民間企業による貧困村落支援」は2015年10月、全国工商連合会、国務院貧困扶助弁公室、中国光彩会の共同呼びかけにより発起したものです。民間企業が支援実施先になり、カードの形で登録された貧困村や貧困世帯を対象にします。企業と村落同士に1対1のペアを結ばせ、ともに力を出し合いながら貧困脱却を目指すというものです。目標は、3年から5年にかけて、全国で1万社以上の民間企業を動員し、1万か所以上の貧しい村落の貧困脱却の歩みを速めていこうとするものです。（Yan、Kokusei）