フランスのオランド大統領は16日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のフランス駐在事務所での爆発や、南東部の高校での銃撃事件について説明し、全国の緊急事態に対応するため、7月15日まで非常事態とするとしました。

　フランス内政省の報道官は同日、「突発の事件に対し、政府は対策を講じている」と述べ、人々に冷静を保つことを求めました。　なお、同日午前、パリにあるIMF事務所で事務員が郵便物を開封したところ爆発し、顔と手に軽いけがを負いましたが、命には別条がありません。この事件の性質について警察側は、まだ判断を出していません。また、フランス南東部グラースの高校で銃撃事件が発生し、4人が軽傷を負いました。発砲したのは17歳の男子高校生で、すでに拘束されています。これまでの取り調べでは、同高校生は、心理的な原因で事件を起こしたということです。

　フランスの法律によれば、非常事態が宣言された場合、政府は夜間外出禁止令の発令、住民や車の通行制限、国内での安全地区の設置などができる他、警察は、裁判所の認可なしに家屋捜索を行うことなどができます。(Mou keiko)