中国国家知的財産権局の申長雨局長は12日、人民大会堂で記者からの質問に対し「今年は特許法の修正を行い、特許をめぐる権益保護の立証困難、長期化、高いコスト、低い賠償額、効果が小さいなどの問題を解決する」と答えました。

　また申局長は「我々は国民生活、インターネット、セキュリティなどの分野において知的財産権に関する法律の執行力を強化し、国民により便利、高効率、低コストの権益保護ルートを提供する」と紹介しました。

　ここ2年間、中国の年間特許出願件数と有効特許保有量はいずれも100万件を超えています。

　申局長は「今年、知的財産権運営のプラットフォームの設立を速めて、成果の転化を実現させ、次世代移動通信、スマート製造、バイオ製薬、著作権関連などを含む産業を育成する。また、知的財産権権益分配のメカニズムを改善し、所有権、収益権、処置権の問題を解決し、イノベーションの実施者が収益を得られることを実現させる」としました。（殷、星）