このほど、中国EU商会が報告の中で、「『中国製造2025』の関連政策は外資系企業の中国での発展を制限するようになる」と示したことについて、苗工業・情報化相は、「関連措置の実施においては国内外の企業を一視同仁（差別なく平等）に扱う」と明らかにしました。

　苗工業・情報化相は、「中国EU商会の報告の一部内容は、『中国製造2025』を誤解したものである。経済発展の促進において、市場は決定的な役割を果たすと同時に、政府のリーダーシップを引き出す必要がある。例えば、ドイツの『インダストリー4.0』、アメリカの先進製造国家プロジェクトも同様の計画だ。『中国製造2025』の根本的な目的は工業のモデルチェンジを加速させ、国内市場のあらゆる機械設備や工業製品への需要を満たすことにある」と述べました。

　さらに、「中国政府は、国有企業に対してさえ強制力を持ってはいない。ましてや外資系企業に対して、中国国内への研究開発センターの設立や技術譲渡を強要することなどはありえない」と強調しました。（Lin、謙）