鐘山商務相は11日に開かれた第12期全国人民代表大会第5回会議の記者会見で「中国の対外投資は良好であるが、ごく少数の企業による目標がなく、合理的ではない投資行為に対して、法律に基づいて監督と管理を強める必要がある」と示しました。

　中国の対外投資の規模が縮小するだろうという憶測に対して、鐘商務相はそれを否定し、「中国は実力を持つ企業の海外進出を奨励している。2016年、海外にある中国企業の年間売上高は1兆5000億ドルで、所在国への納税額は400億ドルに達しており、外国人150万人を雇用している」と紹介しました。

　また、鐘商務相は企業の海外進出で直面している問題について、「少数の企業が現実を無視し、合理的ではない投資を行っている。我々は法律に基づいて監督と管理を強化すべきだ。各側の努力を通じて、対外投資の良好な発展を導き、企業運営をもっと円滑化させる方針だ」と述べています。（殷、星）