政治協商会議の委員でもある程永華駐日中国大使は10日、中日関係の現状や改善の措置について取材を受けました。

　程大使は、「2014年11月以降、中国と日本の関係は改善のプロセスに入った。しかし、いくつかのトラブルや問題が起こり、両国と両国民の間の相互理解が損なわれることがあった。改善が進むと同時に、複雑かつ敏感な要素が絡んでくるのが、中日関係の現状だと考えている」と示した上で、「両国の関係を改善するために、双方が共に努力をして、中日間の4つの政治文書と共同声明をはじめ、4項目の原則的共通認識に基づいて、双方とも前向きにプラスの要素を拡大させ、マイナス要素を減らし、改善の軌道を守っていくべきだ」と述べました。

　中日関係改善の鍵については、「3月8日の全人代記者会見で王毅外相が話したように、日本側が中国の発展をどう認識するかが重要である。中国は2010年にGDPの規模で日本を超え、その後も中高速の成長を続けている。昨年も6.7％の成長を遂げて、世界トップレベルの成長速度を達成した。中国の発展に対して、日本側はどのような対応をするのか。けん制、あるいは止めようとするのか。それとも中国と一緒に協力するのか。そこはやはり、両国と周辺地域にとっても利益になるような考えを持って、共に努力していくべきだろう」と語りました。

　また、マスコミが果たすべき役割について、「マスコミ同士の交流は非常に大切だ。双方のマスコミ関係者は、より多く相手国を訪れ、現地の様子を見て、人々の考えや話を直接聞いて、事実に基づいた報道をしていくべきだ」と述べました。

　程大使はさらに、「中日国交正常化45周年を記念して、中国大使館は2月22日に東京で、日中友好団体との新春交歓会を催した。日本の政界、経済界、文化界、各界の代表、各友好団体の会長など800人が出席した。今後も、9月の記念日の前後に大規模なレセプションの開催を計画している。このような大きなイベント以外にも、青年同士の交流など、両国各界の文化交流をサポートしていく計画がある」と語りました。（取材：李陽　チェック：謙）