韓国最大野党「共に民主党」所属の李在明（イ・ジェミョン）城南(ソンナム)市長、ソウル商業界の代表らが6日、記者会見を行い、アメリカの最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の韓国配備を取り消すことを呼びかけました。

　李市長は席上「THAADの韓国配備は朝鮮半島に不安材料を残し、地域の安定にはマイナスとなる」と指摘しました。

　また、ソウル商業界の代表らは「THAADの配備計画は中国との経済交流に影響を与えるため、深刻な被害をもたらしている」と批判しました。

　ソウルの繁華街、東大門(トンデムン)の経営者は記者会見で「韓国を訪れる中国人観光客は激減しており、１万店以上の洋服店を有するショッピングセンターの経営が困難になっている。この状況が続くと、閉店を待つのみだ」と述べています。（殷、星）