2017年の中国国内総生産（GDP）成長率が6.5%に達する見込みだという点について、米メディアは、「李首相は報告で、経済成長予測の目標設定は経済法則と客観事実と合致しており、安定した成長は就職保障と民生改善にプラスの影響をもたらすと強調した」としました。また、中国が外資投資環境の最適化を図ることに対し、「報告では、『外資企業投資産業指導目録』を修正することにより、サービス業と一般製造業、鉱業の外資参入基準を緩和し、資質許認可、基準制定、政府購買など多くの分野で、国内外企業の基準を統一化することを発表した」と報道しました。 (怡康、む)