アメリカのトランプ大統領が命じた、入国を制限する大統領令がこのほど、アメリカ国内と国際社会からの反対を受け続けています。また、一部の当事国は報復措置を講じて対立しており、難民・移民権益およびアメリカの価値観に関わる論争が繰り広げられています。

　国連ではドゥジャリク事務総長報道官が1月31日、「国連はアメリカが速やかに入国禁止令を解除するよう望む」と表したほか、グテーレス事務総長が声明を発表し、「各国は国境を管理し、テロ組織の入国を阻止する権利と義務を持っている。しかし、それは宗教、民族、国籍による差別ではない」と示しました。

　また、ドイツのメルケル首相は同日、「テロの取り締まりはある特定の宗教信者に反対する口実になってはいけない」と述べました。

　一方、アメリカ国内では1月30日に、ワシントン州検察部門の責任者が、「わが国は憲法と法律の上に成り立っている。入国禁止令は不法であるため、この大統領令をめぐってトランプ大統領を起訴する方針だ」と発表しました。

　このほか、アメリカには入国制限の対象国を含む大勢の外国移民を雇用する科学技術関連企業があることから、マイクロソフト、ゴールドマン・サックス、フォードなどの大手企業20社あまりが近いうちに共同で法律戦略を打ち出し、従業員の利益を保障するということです。（殷、謙）