中国政府が1日に発表した最新統計が示すところによりますと、2016年12月の製造業購買担当者指数（PMI）は拡張局面を保っています。アナリストからは、「統計が示すように、過剰生産能力解消、不動産在庫削減、レバレッジ解消、企業コスト削減、短所補強など施策の成果が顕在化しはじめ、当面の経済情勢の安定トレンドがさらに補強された」との観測が示されています。

　中国国家統計局サービス業調査センターと中国物流と調達連合会は1日、購買担当者指数（PMI）を発表しました。それによりますと、2016年12月、製造業PMIは51.4で、先月より0.3ポイントの小幅な下落をみたものの、昨年内では2番目に高い数値となり、かつ全年平均を1.1ポイント上回り、さらに5ヶ月続けて50の景況感分岐点を上回る数値となっています。

　中国国際経済交流センターの王軍研究員は、「2016年最後の一か月のPMIが示すように、生産とニーズはいずれも拡張局面にあり、足元では経済の安定トレンドが一層強固なものになっている」と分析しています。

　非製造業においても、2016年12月のビジネス活動指数は54.5と、前の月より0.2ポイントと小幅に下落したものの、昨年内では2番目に高い数値となり、通年平均より0.8ポイント高く、比較的速い拡張トレンドを保っています。中でも鉄道輸送、航空輸送、郵政、通信、放送、衛星伝送サービス、インターネット及びソフトウェア情報技術サービス、通貨金融サービス、保険、リース及びビジネスサービスなどの業種におけるビジネス活動指数は55.0以上という比較的高い区間にあり、取引総量が比較的速く成長しています。その一方、不動産ビジネス活動の指数が収縮局面にあり、しかも継続的に低下していることは、不動産市場のコントロール政策がある程度、効果を出していることを物語るものとみられます。

　こうした現況について、王軍研究員は「2016年は第13次五ヵ年計画の最初の年であり、サプライサイド構造改革を推進する上での難関攻略の年でもあった。過剰生産能力解消、不動産在庫削減、レバレッジ解消、企業コスト低減、短所補強という改革の5大ミッションのうち、過剰生産能力解消がトップに位置づけられているが、鉄鋼、石炭分野でこれが良好な成果を上げたため、PMIの改善に弾みをつけたと思われる」との見方を示しています。（Yan、む）