朝鮮中央通信の22日の報道によりますと、同局長は談話を発表し、「朝鮮の核弾頭爆発実験は米国など敵対勢力の威嚇と制裁活動に対する実質的対抗措置で、国家の尊厳と生存権を守り、本当の平和を維持するために採った自己防衛行動であり、主権国家の合法的権利だ」と述べたとしています。

　また、談話では、「国連安保理決議第2270号（国際の平和及び安全を守るため、朝鮮の核実験や拡散などを制止する）決議可決後、米国など敵対勢力は、朝鮮との貿易、科学技術協力、ひいては海上貿易ルートを全面的に断絶する封鎖型制裁決議をしつらえた。これは朝鮮に対する宣戦布告となんら変わらない」との見解を示しました。

　国連安保理は2016年11月30日、満場一致で朝鮮に対する2321号決議を可決し、朝鮮が同年9月9日に実施した核実験を非難し、朝鮮が核兵器とミサイル計画を直ちに放棄するよう要求、朝鮮に新たな制裁措置を講じることを決定しています。(怡康、む)