フランスの国民議会は14日、去年11月のパリ同時テロを機に発令した非常事態宣言について、来年1月下旬までとしていた期限を同7月15日まで延長する決議案の草案を可決しました。

　ブリュノ・ル・ルー内相は13日、国民議会で談話を発表し、「テロ組織がアフリカと中東地区で大きな損害を受けているものの、テロ襲撃の影響力は依然として高い。警戒を緩めることは大きな失敗に導いてしまう」として、「来年4月から5月にかけて行われる大統領選挙および6月に予定されている議会選挙の期間中、フランスには大きな不安定要素がある」と指摘しました。

　また、ブリュノ・ル・ルー内相は「今年7月14日、ニースでテロが発生して以来、少なくとも13件ものテロを打ち砕いてきた。1月からはテロ組織に関連すると見られる420人あまりが、フランスのテロ取り締まり部門に身柄を拘束された。フランス人あるいは長期にわたってフランスに居住しているおよそ2000人が過激派組織に吸収され、そのうちおよそ700人がテロ組織に利用されてシリアとイラクでテロ行為を行っている」と述べました。（殷、星）