米国のトランプ次期大統領は21日、就任後100日間の政策を発表しました。そこには、環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱表明も含まれています。

　トランプ次期大統領は動画サイトに投稿したビデオで、「私はTPP離脱の意向声明に署名する。この協定は我々の国にとって災難になりうるものだ」と述べた上で、「その代わりとして、我々は雇用や産業を米国国内に取り戻すため、公平な二国間の貿易協定の交渉を行っていく」との考えを示しました。

　トランプ氏はまた、エネルギー、国土安全、不法移民などに言及し、「エネルギー分野の法規を削減し、シェールガスとクリーンコールパワー関連企業に対する規制緩和によって、より多くの雇用を創出する。また、全面的な国土安全政策を制定し、査証制度の濫用を徹底調査する」と表明しました。（玉華、む）