日本の安倍晋三首相がミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問との会談後、今後5年間で8000億円規模の支援をミャンマーに提供すると発表しました。日本の外務省の関係筋によりますと、安倍首相はミャンマーとの関係強化によって、中国へのけん制や東南アジアにおける中国側の経済と政治面での影響力削減を望んでいるということです。

　これについて、中国外務省の華春瑩報道官は、「中国は友好的な隣国として、ミャンマーが世界各国との交流と協力を行うことを支持する。国際社会はミャンマーの長期的で安定した発展のために、確実かつ真摯な支援を提供するよう期待する。中国が諸外国との外交関係を発展させることにおいて、一貫して第三者を念頭に置いていない。関係国は同じ様な態度を持ち、開放的で包容力のある姿勢で他国との関係発展に取り組んでほしい」と語りました。（洋、星）