米国司法省が26日、国連安保理第2270号決議に違反し、朝鮮に核開発関連物資を提供したとして、遼寧省の鴻祥実業集団に対する刑事告訴を行いました。これを受けて、外務省の耿爽報道官は27日の定例記者会見で、いかなる国もその国内法に基づいて中国の法人または個人に対する「域外管轄」を行うことに反対すると強調しました。

　耿報道官は「朝鮮の核兵器開発に反対し、朝鮮半島の非核化を推進するという中国側のスタンスは一貫して明確なものである。いかなる企業または個人であれ、不法な行いがあり、それが事実と判明すれば、中国政府は必ず厳格にそれに対処していく。訴追の過程において、必要があれば、相互の尊重と平等な処遇を前提に関連諸国と協力を展開する準備がある。しかし、いかなる国も、その国内法に基づいて、中国の法人または個人に対し域外管轄を行うことには反対する。本件については、米国との関連交渉の過程において、既にそのスタンスを明らかにしている」と述べました。（ZHL、む）