国際通貨基金（IMF）は19日、今年と来年の世界経済の成長率を、再び下方修正しました。これについてIMFは「イギリスの欧州連合（EU）離脱を問う国民投票の結果がもたらした不確定要素が、世界経済の成長にゆるやかなリスクをもたらしている」と指摘しました。

　同日、IMFは4月の一部の予測値を改訂した「世界経済見通し（WEO）」を発表し、その中で世界経済の成長率は今年が3.1%、来年が3.4%になると予測し、4月に出した予測値から0.1ポイント下方修正しました。また、イギリスのEU離脱国民投票などの影響を受け、先進経済体の先行きは悪化していく一方、新興経済体と発展途上国については安定的な成長を保っていくだろうとみています。

　また、先進経済体の成長率について、今年と来年はいずれも平均して1.8%とし、4月の予測値よりそれぞれ0.1ポイントと0.2ポイント下方修正しました。新興経済体と発展途上国の今年と来年の成長率については4月の予測値を据え置き、それぞれ4.1%と4.6%としました。

　一方、中国については今年の経済成長率を0.1ポイント上方修正して6.6%になるだろうとしています。上方修正の主な要因は、近ごろ打ち出された経済措置が、インフラ整備のための支出増加と金融貸付の増加につながり、短期成長に有効に働くとみています。さらに、中国の来年の成長率については、予測から変わりなく6.2%を維持しました。（朱 梅田）