第11回G20首脳サミットは、4日と5日の両日、浙江省杭州市で開催されました。議長国を務めた中国は、世界経済の発展やイノベーションによる成長方式など、多くの重要課題に関して合意を達成するため働きかけました。

　杭州サミットが収めた主な成果の一つは、各側が世界経済に関する発展の方向を明示し、ロードマップの作成に力を尽くす決意をしたことだとみられています。

　いま多くの国のメディアや専門家、研究者が、杭州サミットの内容に注目し、中国とG20が世界経済を低迷から脱却させ、健全な発展へと導くことを期待しています。

　シンガポールの中国語新聞「聯合早報」は6日、「中国、大国としての責任しめす」という見出しで社説を掲載し、今回のサミットで中国が果たした役割を高く評価しました。この社説は「杭州サミットは中国の外交にとって、大きな意義を持っている」として、「中国の絶対的な国際社会への影響力と、大国として責任を遂行する意識が示された。これは、改革開放の実施以来、分野で挙げてきた成果と、そこから湧き出た自信によって成されたものだ」と評価しています。

　また、ドイツのユンゲヴェルト紙（junge Welt）は記事の中で、「中国は杭州サミットで灯台のような存在だった。経済成長が緩やかになっているとはいえ、中国は依然として世界で最も活力のある地域だ」と指摘しました。

　さらに、英国のノッティンガム大学中国経済政策プロジェクトの責任者は、「杭州サミットでの中国のねらいは、国際社会を持続可能な成長や包摂的成長へといっそう注目させることである。このような成長が全人類に幸福をもたらすと、中国はみている」と評価した上で、「今回のサミットで中国は、西側にないがしろにされ続けてきたアフリカを、議事日程の中で優先した」と強調しました。（朱、謙）