今回のサミットで発表された『20カ国・地域杭州サミットコミュニケ』では、「経済成長を実現させるためには、政策の企画と協調を強めなければならない。私たちは、通貨、財政と構造性改革政策を含む全ての政策ツールを各自及び共同で使用することで、強力かつ持続可能で、包摂的、バランスの取れた成長を実現させる」と示しています。これに対し、中国国際経済交流センター研究部の徐洪部長は、「今回のコミュニケは、G20のメンバーに対し経済政策上の協調において重要な役割を果たすことになると同時に、経済成長の長期的な発展を促すことに向けて構造改革の役割をさらに強調している」と述べました。

　現在、世界経済の成長が鈍化する中、成長の新たな原動力を探し出すことが必要とされています。その中で、中国は「成長方式の革新」を初めてG20サミットの重要議題としました。中国現代国際関係研究員の陳鳳英研究員は、「成長方式の革新は主に科学技術、制度、市場理念の革新を含んでいるため、工業革命、デジタル経済、クラウドコンピューティングと越境電子商取引などが明確に提案された。これは、新たな思想、理念、観点と科学技術であり、世界経済が新たな原動力と活力を得られることへの期待である」と話しました。

　発展途上大国と新興経済体の代表として、中国は世界の経済金融管理改革の加速に尽力してきました。杭州サミットでは、国際通貨金融システムの完備、国際金融機構の管理構造の改善、国際通貨基金（IMF）の特別引出権（SDR）の役割を十分に発揮させることなどを強調しました。『20カ国・地域杭州サミットコミュニケ』では、構成メンバーの首脳は『20カ国・地域が更に安定した強靭な国際金融枠組みへの議程』を合意したとしています。今後、新興市場と発展途上国のIMFにおける割合が全体的に増加することが期待されています。

　今回のサミットでは、グリーン金融を議題に組み込み、『20カ国・地域杭州サミットコミュニケ』でもグリーン金融の発展を強調しました。

　また、今回のサミットでは、グローバルマクロ政策の枠組み内で「発展問題」を最優先させ、初めて『持続可能な開発のための2030アジェンダ』の実現に向けて行動計画を制定し、包摂的かつ連動的な発展の実現に努めました。『20カ国・地域杭州サミットコミュニケ』では、構成メンバーの首脳は20カ国・地域が『持続可能な開発のための2030アジェンダ』の行動計画の実行に合意したとしています。これについて、中国人民大学財政金融学院の趙錫軍副院長は、「経済発展の成果は、少数の人や少数の国だけが享受するべきではなく、みんなで分かち合うものだ。貧困であろうと裕福であろうと、先進であろうと発達途上であろうと、経済の成果を共有するべきで、これを通して世界経済の共同発展目標を表すことができる」としました。（RYU、星）