第12期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第22回会議は3日、全人代常務委員会の『パリ協定』承認に関する決定を可決しました。

　『パリ協定』は『国連気候変動枠組条約』の実施を後押しし、2020年以降の温室効果ガス排出削減等の新たな国際枠組みを構築するため、2015年12月12日、フランス・パリで開催さたCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）で正式に採択されました。その後2016年4月22日、中国は国連本部で『パリ協定』に調印し、各国と共に地球温暖化に対応していくという積極的で強力なシグナルを出しています。

　国家発展改革委員会の張勇副主任は、『パリ協定』の承認を審議する議案について説明した際、「『協定』を承認することは、気候変動にわが国が積極的に対応するという政策の方向性に合致している。自国の発展利益を守るだけでなく、中国が世界的な気候変動対策でより重要な役割を発揮することにも有利である」と述べました。 （ZHL、Keiko）