習近平国家主席は3日、G20サミットに出席するため中国の杭州を訪れているアメリカのオバマ大統領と会談し、中米関係や共に関心を持つ重要な国際問題や地域問題について率直かつ友好的な意見交換を行いました。

　中国の経済発展について、習主席は「長期的に健全な経済成長を支えるファンダメンタルズ（経済状態を示す基礎的指標）に変化はない。今後も引き続き安定を保ちつつ成長を促すというマクロ経済の基調を堅持し、供給側の構造改革を着実に推進していく。揺るぎない改革開放を堅持し、外資参入を緩和させて、各国企業の中国への投資に良好な環境を提供していく」と述べ、互恵ウィンウィンの二国間投資協定の早期達成に期待を示しました。

　習主席はまた「気候変動対策に関する協力はすでに中米関係の注目される点の一つとなった。中米は率先して『パリ協定』を承認すると共に国連事務総長に承認文書を引渡して、G20の枠組下で化石燃料補助金に関する合同ピアレビュー（専門家による審査）に合意し、国際社会でこのグローバルな課題に共同で対応するために重要な貢献をした。双方は引き続き、省エネ・排出削減、クリーンエネルギー、スマートグリッド、港湾のグリーン化、低炭素都市などの分野において実務的な協力を行うべきだ」と指摘しました。

　両首脳は意見の相違が存在する一部の問題についても意見を交わし、建設的なやり方で対応、調整していくことで合意しました。習主席は台湾問題やチベット問題、人権などの問題における中国側の原則的な立場を説明しました。

　南海問題について習主席は「中国は今後も断固として南海における領土主権と海洋権益を維持していく。それと同時に、直接、当事者側と話し合いと協議を通じて争議を平和的に解決し、東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国と共に南海の平和と安定を守る」とし、南海地域の平和と安定を維持するために建設的な役割を発揮することをアメリカ側に求めました。

　また、朝鮮半島の核問題について、習主席は「中国側は一貫して半島の非核化、半島の平和と安定、話し合いと協議を通じて問題を解決することを堅持している。関係各方面は半島情勢を緊張化させるような行動を避け、情勢の好転を推進するために積極的に取り組むべきだ」と指摘しました。その上で、アメリカが韓国で終末高高度防衛ミサイル（THAAD）を配備することに反対するとの姿勢を示し、中国の戦略的な安全利益を切実に尊重するよう求めました。

　オバマ大統領は、「米中関係史上で重要な意義を持つ杭州に来て習主席と再び会談できることを嬉しく思う。米中関係の広汎性と深いレベルでの可能性について意見を交換したい」と述べ、「米中が率先して『パリ協定』を承認したことが、両国協力の影響力を再び示した」とし、今後も、越境犯罪の取締りや経済貿易と投資、地域および世界規模の安全の推進など幅広い分野で中国と協力を強化していく考えを示しました。

　オバマ大統領はまた、「台湾問題において、アメリカ側が『一つの中国』政策を堅持することは変わっておらず、台湾の『独立』を企てるいかなるやり方にも反対する。アメリカはチベットが中国の一部であることを認める。米中両国は利益が一致した分野で成果ある協力を展開すると同時に、意見の相違がある分野で関連問題を調整できるはずだ」とし、習主席と共に、米中関係の今後の発展に良好な基盤を築き上げていきたいと述べました。（ZHL、星）