瀬口研究主幹は、また、構造改革と貿易保護に反対するのがG20 サミットの重要な議題だと指摘し、「構造改革に関しては、全世界の人たちが必要だと思っているので、今回も5月のG7 の時も、両方に入ってきている。中国は貿易の話として、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)とか日中韓FTAを改善するということを言えば、ものすごく歓迎されるだろう。マルチの枠組みとして、世界貿易の自由化を推進することを日本からも大歓迎だと思う」と述べました。
「中国の経済があまりよくないから日本に悪い影響を与えた」という日本政府の言論に対して、瀬口研究主幹は、「それは間違っていると思う。中国は6.5%の成長を今年の目標として目指しており、上半期は6.7%に達成したから、世界中の経済大国の中でどこよりも一番経済が順調に伸びている。これを理由に、日本の経済は景気が回復しないというふうに言うことは、ロジックで間違っていると思う。日本が考えるべきことは、中国の中高速成長を続けている中で、中国経済の発展の力をいかに日本の経済の発展の力として取り込むのかを考えることは、日本の経済政策の重要な課題だ」と指摘しました。(藍、kokusei)
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