慈善法が今年9月1日に正式に施行されることを受け、慈善団体の公開募金活動を規範化し、慈善法の順当な実施を確保するため、民政省は29日、『慈善団体による公開募金に関する管理方法』について、パブリックコメントを募集することを通知しました。本法の暫定案では、無資格団体の公開募金など、規定に違反する行為は民政部門による取り締まりを受けることが明記されています。

　暫定案では、募金資格証明書を偽造、変造、貸与した場合、募金計画に明記された時間、期限、地域、方式を越えた場合、見やすい場所に募金活動の情報を公示しなかった場合、本法に基く届け出を行なわなかった場合、期限切れ或いは資格が取り消されたことを告知する義務を怠った場合、公開募金資格を持たず募金を行なった場合、関連規定と募金方案に則らず募金を濫用した場合、公開募金で得た資産を慈善機構の統一会計と財務管理に組み入れなかった場合、及びその他本法に違反した場合、その責任が追及されることが規定されています。

　民政省によりますと、この暫定案は、これから8月28日まで各界の修正意見を募集していく予定であるとしています。（ヒガシ、む）