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　米国中央司令部は28日、「米軍が昨年7月28日から今年4月29日にかけて、イラクとシリアで実施したテロ組織に対する空襲で、民間人14人が死亡、1人が負傷した」と、認めました。

　これについて米国中央司令部は「これら民間人の死傷は、6回にわたって実施した空襲によるものだ。そのうち今年4月29日にイラクのモスール市付近で行ったイスラム国（IS）を対象とする空襲では、民間人4人の死亡を招いた」としています。

　米政府はこれまでも、海外で行う対テロ目的の空襲による民間人の犠牲を低く評価する傾向にありました。ホワイトハウスは7月の初めに発表した報告の中で、「2009年から2015年までの期間中、米軍はパキスタンやイエメン、リビア、ソマリアなどで実施した空襲で、64人から116人までの民間人を死亡させた」としています。しかし、一部の独立調査機関や専門家はこの数字について、実際の死者の数より明らかに少ないと指摘しています。（朱、謙）