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海外の華僑華人、南海仲裁案の「判決」に強く反対

2016-07-19 10:41:02     cri    
 南海仲裁案仲裁裁判所がこのほど下したいわゆる「判決」を受けて、海外の華僑華人らが、この仲裁案は茶番劇だとして、不法な判決に固く反対し、強く非難しました。

 ラオス中華総商会の姚賓執行会長は、「中国政府の立場を断固として支持し、いわゆる『判決』を受け入れず、認めない。領土保全と海洋権益を共に守ることはすべての中国人が負うべき責任だ」と述べました。

 また、インドネシア・中国経済社会と文化協力協会の謝瀚賢事務総長は、いわゆる「判決」に憤慨の意を表し、「この判決は不法で無効なものだ。インドネシアの華人たちは、これに強く反対する」と強調しました。

 フランス欧華歴史学会の葉星球会長は、「いわゆる『判決』は東南アジア諸国連合(ASEAN)の国々の安定と調和を乱す要素をもたらした。中国政府と国民は平和を愛している。『善隣友好、共同発展』という立脚点を持ち、地域の問題は地域の国々によって解決していくという原則に則っている。これについてより多くの国々から理解と支持を得られると信じている」と述べました。

 オーストリア華人総会の陳安申会長は、「中国国民と中国政府はこの不法な判決を絶対に受け入れない。海外にいる華僑華人はこのような裁判を強く非難する」と強調しました。

 また、オーストラリアに住む華僑らは、このほど「中国政府の南海主権維持を支持する」をテーマとする座談会を開きました。オーストラリア華文メディア協会の劉聿南主席とオーストラリア中華総商会の施国華会長は、この件について意見が一致し、「仲裁裁判所の判決は合法性に欠けている。外交のルートで領土の紛争を解決すべきだ。海外の華僑華人は中国の主権独立と領土保全を断固として守っていく」と述べました。

 このほか、フランス中国和平統一促進会や、コロンビア華僑華人聯誼会、マレーシア中国総商会、ザンビア中華商会など華僑華人の組織がそれぞれ南海仲裁裁判所の判決に強く反対する立場を表しました。(藍、謙)

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