トルコ軍の参謀総長代行ウミト・デュンダル（UmitDundar）将軍が16日明らかにしたところによりますと、15日晩に起きたクーデターでは、警官41人、一般市民49人、クーデターに参加した軍人104人など計194人が死亡しました。これを受け、ロシア、パキスタン、ギリシャ、ソマリア、ヨルダン及びEU（欧州連合）、NATO（北大西洋条約機構）などの国家及び国際組織は、トルコの反政権クーデターへの懸念を表明しています。

　トルコのエルドアン大統領は、クーデターの策動者を粛清し、トルコ軍隊の忠誠度を保っていきたいと発表しました。

　第70回国連総会のリュッケトフト議長は16日に声明を発表し、トルコ軍の一部勢力による反政権クーデターを強く非難しました。

　欧州委員会のユンケル委員長、欧州理事会のトゥスク議長と欧州委員会のモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表は共同で声明を発表、「トルコはEUの重要な貿易パートナーであり、ＥＵは民主的選挙により選ばれたトルコ政府を全面的に支持する」との声明を発表、また、「ＥＵはトルコが一日も早く憲法秩序を回復させることを呼びかけると共に、他のＥＵメンバー国と共に、トルコの事態収拾への動きを注視していく」としました。

　NATO（北大西洋条約機構）のストルテンベルグ事務総長は、「トルコの各方面は冷静さと自制を保ち、民主体制と憲法を全面的に尊重」するよう呼び掛けると共に、「トルコはNATOの重要なメンバーだ」としました。

　ロシアのメドヴェージェフ首相は、「トルコで起きた軍事衝突はトルコ社会と軍隊の間に大きく深い矛盾が存在していることを示すものであり、この矛盾が今回の事態を引き起こすこととなった。トルコは憲法秩序を回復させ、法の下の権利と自由が尊重されるようにしていくべきだ」としました。（雲莎、む）