中国共産党中央対外連絡部によりますと、現在までに90余りの国からの230の政党と政治組織は、中国の南海問題での立場を支持することが分かりました。

　キルギス共産主義者党のマサリエフ主席は声明を発表し、「南海仲裁案は、フィリピンを含むASEAN諸国が中国と協議した『南海各側行動宣言』に違反し、中国とフィリピン両国が交渉を通じて問題を解決するとの共通認識にも違反した。『国連海洋法条約』では、各国が仲裁ではなく平和的な手段で係争を解決する権利が認められている。この権利を用いて中国とフィリピンの係争を解決することは双方の利益に合致し、外部勢力の地域情勢に対する干渉が取り除かれる」と表明しました。

　モンゴル民族民主党のエンフサイハン主席は声明で、「慎重に扱うべき関連の係争を仲裁に提出することは、問題の最終解決に役立たず、かえって矛盾を激化させるリスクがある。協商で問題を解決するのは国際、地域の各方面の利益に合致している」と述べました。

　パキスタン正義運動の国会議員で議会の外事国防委員会のマザリー常務委員は声明の中で、「係争地域にある国家は、本地域の問題と係争を自主的に解決する権利がある。外部勢力は干渉してはならない。そのため、アメリカが南海で衝突を起こすことは、南海の平和と安定の維持に不利だ」と語りました。

　また、パキスタン・ムスリム連盟ナワーズ・シャリーフ派の副秘書長であり、パキスタン政府計画・開発部のイクバール部長は、「関連地域外の国家、中国とASEAN諸国が南海の平和と安定のために払った努力を尊重し、建設的な役割を果たすべきだ」と指摘しています。

　なお、バングラデシュ共産党のバルア総書記は、南海問題で中国がとった立場を支持し、「南海の領土主権と海洋権益を維持するため、中国とフィリピンは交渉と協商を通じて係争を解決し、関連の規則と仕組みで相違点をコントロールすべきだ。これで南海が平和の海、協力の海、友情の海に変わり、アジア太平洋地域の平和に貢献することができる」としました。（白、星）