欧州連合（EU）離脱の可否を決める2回目の国民投票の実施を求める400万件あまりの国民からの請願に対して、イギリス政府は9日、これを拒否するとの正式回答を出しました。

　イギリス政府と国会の請願サイトでは、「国民投票のやり直し」を求める請願書への署名が、現地時間8日までに412万人分集まりました。

　請願書は「国民投票の結果、賛成票あるいは反対票の占める割合がいずれも60％未満であり、投票率が75％に至らなかった場合には、政府がやり直しを行うべきだ。先月24日に行われたEUからの離脱を問う国民投票の結果、離脱の支持は52％で、投票率は72％にとどまっていた」としています。

　関連規定に従えば、10万人以上の有権者が請願書にサインをした場合、請願委員会は請願書を国会に提出し、討論を行い、政府はこれに正式な回答を行うことになっています。

　イギリス政府は9日に声明を発表し、「国民投票は事前に最低投票率などの前提条件を設けていなかった。キャメロン首相と政府はいずれも、これは『一つの世代に一回しかない』国民投票だとあらかじめ表明しており、結果は尊重されるべきだ」と回答しました。声明はまた「今からEU離脱に向けての準備を行わなければならない。政府として、協議を通して、国民にもっとも良い結果をもたらせるよう求めることを約束する」としました。

　先月に行われたイギリスのEU離脱を問う国民投票では、離脱派が51.89％の支持率で勝利しました。結果の発表を受け、イギリスではEU離脱に反対する人たちが集会を行い、請願活動を起こして、国民投票のやり直しを呼びかけてきました。（Yan、謙）