コミー長官は同日の記者会見で「クリントン氏が国務長官時代に公務に私用のメールアドレスを使っていたことで、同氏とその助手の機密情報の取り扱いが極めて不注意なものだったということが分かる。しかし故意に法律に違反した証拠は一切なく、調査の結果、クリントン氏を訴追する理由は不十分であると判断した」と説明しました。

　発表された調査結果によりますと、クリントン氏が2014年に私用のメールアドレスを使って送った公務に関するメール約3万通のうち、送信または着信時に機密情報だと認定された内容を含むものは110通あったということです。一部のメールには最高機密とされる情報も含まれています。

　クリントン氏は昨年3月、国務長官任期中に私用メールアドレスを使って約6万通のメールを出したことを認めました。アメリカ捜査当局が昨年8月にクリントン氏が発信したメールを調べたところ、その中に最高機密とされるものが2通含まれることが明らかになりました。このことから、機密情報の漏えいが懸念されています。これを受けてFBIは、機密情報の不適切な取り扱いがあるかどうか、捜査を行っていました。（MOU、謙）