国務院報道弁公室は14日「『国家人権行動計画（2012－2015年）』の実施評価報告」を発表し「行動計画で定められた各目標や任務は計画通りに達成された」と明らかにしました。

　報告は「2012年から2015年の期間、中国は国民を中心とする発展の理念を堅持し、いくらかゆとりのある社会の構築を加速させ、国民の経済・社会・文化の権利を確保してきた。そして、社会主義法治国家であることを貫き、国のガバナンス・システムとその現代化を実現させ、国民の政治的権利を着実に保障している」と示しました。また、人権についても触れ、「中国は社会主義的な基本的価値観を堅持し、人権理論の研究と人権教育を推し進め、社会的人権を尊重し守る意識を高めてきた。平等と相互尊重を前提とした国際人権交流や協力を行い、国際人権条約を履行し、国際人権事業の良好な発展を後押ししている」としました。

　『行動計画』は2015年末までに計画通りに達成されました。そのうえ、必須項目の48％と国民生活に関わる項目の50％以上の内容については目標を超えて達成され、『行動計画』は全面的に実施されたといえます。（殷、謙）