アメリカ国務院は13日、『2015年国別人権報告』を発表し、中国に言及した部分では中国の人権状況を批判しました。これに対し、中国外務省の陸慷報道官は14日、北京の定例記者会見で「人権問題を政治化することは徒労に終わるに違いない」と述べました。

　陸報道官は、「アメリカは、いわゆる人権問題を口実に他国の内政にとやかく言うのは、最近のことではない。今回の報告で中国に言及した内容は、中国が人権事業で得てきた成果を無視し、人権問題を政治化し、中国の安定と発展に横槍をいれようとしているが、これは徒労に終わるに違いない」と述べました。

　陸報道官は、「中国政府は人権の保護と促進を高度に重視している。改革開放して30年余り立った今日、中国の人権事業は世界が注目するほどの大きな成果を上げ、中国の人権事業に関心を寄せるいかなる人も否定できない事実だ」と指摘しました。

　陸報道官はまた、「人権状況に一番はなく、さらによくなるだけだ。私たちは、平等と相互尊重を基に他国と人権問題について誠意を持って交流し、共に向上を図っていくことができる。、しかし、ここで再度指摘したいことは、いかなる国も人権問題を利用して他国の内政に干渉しようとしてはならないことだ」と話しました。（RYU、kokusei）