フィリピン外務省海事センターのアルベルト・エンコミエンダ元事務局長は、「新政府は常設仲裁裁判所の判決をおとなしく待っている必要はなく、提訴を取り下げることを考慮に入れても良い。提訴取り下げはフィリピンの国益に合致するものであり、恥をかくことにはならない」と指摘しました。

　また、同国のヴァルデス元教育次官は、「常設仲裁裁判所がフィリピンに有利な判決を下しても、フィリピンはそこから実利を得ることはないだろう。そうなった場合、状況は悪化するだけだ。判決は南海情勢の更なる緊迫化を招くことになる」との考えを示しました。

　また、フィリピン大学のアイリーン・バウィエラ教授は、「対話こそが中国とフィリピンが相互信頼を取り戻す道筋だ。そうしなければ、フィリピンに安全面の利益を侵されるという中国側の不信感を払拭できない」としています。

　中国外務省は8日声明を発表し、「フィリピン側の一方的な行動に断固として反対する。仲裁裁判には応じず、仲裁は受け入れないという確固たる立場が揺るぐことはない」とした上で、「2国間の交渉を通じて、両国の南海における係争の解決に取り組んでいく」と強調しました。（洋、む）