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　日本の内閣府は23日、5月の月例経済報告を発表しました。報告の総論では、景気判断について「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として、４月の報告時の評価に据え置くと共に、熊本地震が経済に与える影響への十分な注意を呼びかけました。

　消費や投資などの需要動向に関しては、「消費者マインドに変化が無いなか個人消費は『おおむね横ばい』となっている、設備投資は『持ち直しの動き』、輸出と生産は『おおむね横ばい』という判断が出されています。

　企業収益の基調判断については、新興経済体の成長減速、円高、株式市場の低迷などの影響により、「改善傾向にあるが、そのテンポは緩やかになっている」と2ヶ月ぶりに下方修正になりました。

　報告は日本経済の先行きを楽観視しており、雇用と収入環境の持続的な改善に政策面の効果が加えられることで、経済の緩やかな回復が期待できるとする一方で、外部環境のマイナス影響を受ける可能性もあるとしています。（殷、謙）