コラムニストのロード・カプランさんが執筆したこの論評は、「アキノ大統領在任の6年間、フィリピンは米国のいわゆる『アジア回帰』政策に積極的に追随し、国民の感情を濫りにミスリードし、国民の隣国に対する敵意を煽り立ててきた」とした上、南海問題について、「フィリピン人は米国に、火中の栗を拾わされている」としています。

　カプランさんはまた、「フィリピンは、南海の共同開発による資源利用など中国から提起された機会を逃すばかりか、アキノ政権は執拗に冷戦政策をとり、中国との協力による経済成長を実現するチャンスを逃してきた。事実、数多くの東南アジア諸国連合（ASEAN）の加盟国は、以上の方法で中国との関係を強化し、相互敵視ではなく、善隣友好関係を実現している」と指摘しました。

　さらに、「米国は、フィリピンと中国は南海問題で食い違いがあることに付け込んで、フィリピンにおける軍事駐屯、中国の南海海域での『通常巡航』の理由を見つけようとしている。常設仲裁裁判所の裁定は、米国のフィリピンでの長期駐屯に口実を提供するものであり、この先フィリピンはより高い代価を払うことになるだろう」と指摘しています。（Yan、む）