中国国務院常務会議がこのほど、李克強首相の主宰により開かれました。会議では、インターネットと製造業の融合を推進し、中国製造2025を推進することは構造改革、特に供給側改革の深化、新しい経済の発展、メード・イン・チャイナ（中国製造）グレードアップの重要な措置であることを明らかにしました。また、製造企業がインターネットを基礎に双創（大衆創業、万衆創新）プラットフォームを建設することを支持し、スマート生産システムによるモデルケースの解決を図り、中小企業の製造資源とインターネットプラットフォームの融合などという一連の措置を推進することを決めました。

　「中国製造2025」行動要綱とインターネット＋行動計画は2015年国務院が提出した二つの非常に重要な方案と計画です。これは今後数年間、各地方政府に重要な行動規則と導きを提供し、各地方政府の方式転換と構造調整の重要な内容にもなるべきだと見られます。

　製造業は国民経済の重要な部分であり、国を起こし国を振興させ国を強固なものにする基礎でもあります。「インターネット＋」は情報化時代におけるインターネット発展の新業態で、その「＋」の内容はあらゆる伝統業界のことを指し、ソーシャル、ショッピング、飲食、金融、もちろん製造業も含められています。

　今回の国務院常務会議では製造業とインターネットの融合を促進する一連の措置と意見が決められました。両者の融合は、イノベーションと創業、就職問題の解決、供給側の構造改革、国民経済の健全な発展、及び小康社会の構築にとって非常に大きな意義があるとされています。 （雲莎、kokusei）