李克強首相は１３日、国務院常務会議を主宰し、企業の負担の軽減と現金収入を増加させるため、企業社会保険の納付比率と住宅積立金の納付貯蓄比率を段階的に減少することを決定しました。これによって、中国企業の負担が毎年1000億元以上減ることになります。

　人力資源社会保障省のデータによりますと、今まで中国の社会保障金の納付比率は39.25%で、月給1万元の職員に対し、企業負担は1.4万元になり、高いコストは企業にとって受け難いことです。

　国務院は2015年、失業保険、労災保険、生育保険の納付比率を下方修正しました。失業保険は3%から2%、労災保険は1%から0.75%、生育保険は1%から0.5%に修正しました。

　しかし、去年の下方修正は、企業社会保険支出の主要部分、即ち養老保険、医療保険と住宅積立金の支出に触れませんでした。現行政策の規定によりますと、養老保険の全体納付比率は28%で企業の負担は20%、医療保険の全体納付比率は8%で企業は6%を負担することになっています。

　この状況を改善するため、13日の国務院常務会議では、2016年5月1日からの2年間、企業の社会保険の納付比率と住宅積立金の納付貯蓄比率を段階的に減少させることが決定されました。具体的には、企業が職員の養老保険の20%以上を納付すると規定された省では、その比率を全部20%に修正します。また、企業が職員の養老保険の20%を納付し、2015年年末の決済照会で9カ月以上支払できる省では、段階的に19%に引き下げることができます。（白、星）